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10月からはこう変わる！お財布に厳しい値上がり・減額

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10月からはこう変わる！お財布に厳しい値上がり・減額

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10月からはこう変わる！お財布に厳しい値上がり・減額

　2011年10月2日 09:00　

制度変更・原料値上がりで家計直撃

10月1日より2011年の下期が始まったが、暮らしに関わる様々な制度変更が行われる。子ども手当の見直しにより、一部支給額が減る家庭がある。いっぽう電気・ガスや食品の値上がりなど家計にとっては厳しい秋の訪れとなりそうだ。

※イメージ

社会保障・雇用関連制度の変更

政策の変更により、子ども手当が見直される。これまで中学生以下の子どもがいる家庭では子ども一人当たり毎月一律1万3千円支給されていた。制度変更後は3歳から小学生までの第1子・第2子と中学生は1万円、3歳未満と小学生までの第3子以降は1万5千円となった。

最低賃金は全国平均で7円増の737円と引き上げになった。雇用対策では雇用保険の受給対象外の求職者に対し、職業訓練の受講を条件に「求職者支援法」が施行される。

生活に関連する値上げ

生活に直結するライフラインや日常的に口にする食品の値上がりが相次ぐ。電力9社と大手都市ガス4社が料金を値上げすることを決めた。乳製品では原発事故で一部地域の生乳が出荷停止となったことを受け、バター・チーズが値上がりする。

政府は輸入小麦の売り渡し価格を平均2％引き上げるため、今後パンが値上がりする可能性がある。王子製紙は書籍などに使う印刷用紙を10％以上値上げする。

全日空・日航は燃油サーチャージ引き下げを発表したが、生活に関わる場面での制度変更や値上がりにより家計はよりシビアな運営を迫られそうだ。