4割弱が貯蓄や保険に充填
家計経済研究所が昨年10月に実施した調査によると、「支給された子ども手当は全額を子どものための支出の補てんに充てた」という回答が全体の39.8%を占めた一方、「すぐには子どものための支出に充てず、全額を貯蓄や保険にまわしている」も37.9%に上った。
小学生以下の子どもを持つ家庭では、子ども手当の支給が始まってからのほうが家族のための支出額が増えたとの回答が過半数で、家族そろっての外食やレジャーなどに子ども手当が利用されている可能性がある。
教育産業は右肩上がり
矢野経済研究所が今年6~9月にかけて全国の学習塾や通信教育業者などを対象に実施した調査によると、市場は前年度比1.7%増の9150億円規模となり8年ぶりに増加に転じる。
学習指導要領改訂による授業の難化が小学校低学年層への補習ニーズを高めたものと推測される。通信教育の売り上げも小学生向けでは堅調に増加している。
子ども手当の使い道は家庭環境によって様々ではあるが、ほぼ目的通り子どもと楽しむ活動や学習などに使われていることが調査の結果から分かった。
家計経済研究所-
http://www.kakeiken.or.jp/jp/index.html矢野経済研究所-
http://www.yano.co.jp/