働く女性の育児支援策
厚生労働省は31日、厚生年金加入者の保険料を免除する案を社会保障審議会年金部会へ提出した。
対象期間は産前産後の最大98日間。現在は3歳未満の子供の面倒を見る場合に限り育休期間として母親の保険料を免除している。12月中には方針を取りまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。
産休中の本人負担減
産休中の保険料免除の対象者は年間20~30万人程度といわれている。出産予定日前の6週間(42日)、出産翌日から8週間(56日)の産前・産後休暇を取得できる制度となっているが、期間中7割程度は無給となり厚生年金保険料が負担となっていた。
保険料が免除された場合、例えば月収約20万円の人のケースでは98日間の保険料が全て免除となった場合は約5万円本人負担が減ることになる。
働く女性が出産・育児をしやすい環境を整える法案が一日も早く可決されることを願う。
厚生労働省-
http://www.mhlw.go.jp/