18歳以下の医療費を県が予算措置
産経新聞などの報道によると、福島県は2日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受け、一般会計を1兆5764億円とする2012年度当初予算案を発表したと報じている。中でも注目すべき点は、市町村の事務経費に1億円を計上した点で、これにより、政府が国費負担を断念した18歳以下の医療費無料化を、県が独自で今秋にも始める方針であることが明らかになった。
子どもを安心して生み育てることは県政に必要不可欠
記者会見で佐藤雄平知事は
「子どもを安心して生み育てられる環境づくりが県政には必要不可欠。財源は県民健康管理基金の活用を検討中で、具体的な制度づくりを急いでいる」
とコメントしている。
福島県の2012年度の税収入は、2011年度当初予算で45億円あった核燃料税が0になるなどして、11年度比8・7%減の1602億円。
歳出では、復興の大前提となる除染作業に多額の予算を措置し、放射性物質の除染に計約2700億円、出荷前のコメの全袋検査に向けた機器整備などに50億円。復興公営住宅建設の整備費用として271億円を割り当てた。
msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/dst12020219540024-n1.htm