物価上昇で約6割が家計見直し、「子育て世帯における資産形成」に関する調査結果が公開

株式会社イナバプランニングカンパニーは、7歳以下の子どもを持つ埼玉県のパパママ108名を対象に、「子育て世帯における資産形成」に関する実態調査を実施し、調査の結果を公開した。

（画像はプレスリリースより）
まず、今年4月以降の物価上昇の予測を受け、子育て世帯の約6割が「家計の見直し」を検討していることが分かった。更に、そのうち約8割は、既に「家計の見直し」に取り組んでおり、見直しを行っている費用については、「食費」が48.0%、「通信費」が40.0%、「娯楽費・交際費」が36.0%という結果になった。

他にも、「携帯電話会社を格安携帯電話会社に変更」や、「貯金から投資信託へ移行」なども挙がった。

一方で、70.4%が家計の見直しに伴う「中長期的な資産形成に関する不安」を実感していることも明らかに。不安の内容については、「今後ますます資産価値など下がりそう」や、「物価が高くなり、給料も上がらず、資産を増やして老後に安心できる気がしない」などが寄せられた。

このように、様々な不安の声が挙がる中、63.0%が、何かできことが起きた場合に、「すぐに相談できる相手が欲しい」と回答した。

コロナ禍による経済の圧迫で収入は増えず、子どもの学費や自身の老後に備えられる自信がないという声や、資産を持っても資産価値が下がるのではないかという危機感は、高まる一方だ。

そのような危機感を払拭するためにも、将来に備える資産形成について、何か起きた場合にすぐに相談ができる専門家を、今から見つけておくことが重要のようだ

＜調査概要＞
調査概要：「子育て世帯における資産形成」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：3月25日〜3月27日
有効回答：7歳以下のお子さんを持つ埼玉県のパパママ108名

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