総選挙で子育てはどうなる？各政党の「次世代育成政策」は？

にっぽん子育て応援団は、12月14日（日）に行われる衆議院総選挙に向け、次世代育成支援政策に関するアンケート調査を行い、6政党からの回答を公開しました。

各政党の考える、「子育て支援」はどの様になっているのでしょうか？

にっぽん子育て応援団がアンケートを依頼した8政党のうち、自民党、公明党、民主党、共産党、維新の党、社民党の6政党が回答に応じています。

アンケートの設問は、3問のシンプルなものとなっています。

【1】政党の次世代育成政策について
【2】「子ども・子育て支援新制度」の質の向上について
【3】子ども・子育て支援新制度の財源確保について
　　（必要と言われる財源1兆円を確保できる具体的な時期について）

各党ともに、子ども・子育て支援施策について、現在よりもさらに充実させることが重要、必要としています。その実現のために、財源確保に取り組むことをあげています。

来春からスタートする「子ども・子育て支援新制度」が円滑に行われるのに必要な財源、さらに拡充・改善に必要な財源は1兆円以上と言われています。各党ともに財源確保の取り組みについては公約していますが、具体的な時期についてはどの政党からも回答がありませんでした。

また、「子ども・子育て支援施策」を充実させる方法については、各党で様々な意見がありました。しかし、「地域子育て支援」や「妊娠期からの切れ目のない支援」などについて触れている政党はありませんでした。

にっぽん子育て応援団ウェブサイトでは、各党の回答を設問ごとにまとめて公開しており、投票への参加を呼びかけています。

（画像はにっぽん子育て応援団ウェブサイトより）




にっぽん子育て応援団／2014衆議院総選挙に伴う政党への次世代育成政策に関するアンケート回答。
http://nippon-kosodate.jp/topics/

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