緊急雇用の拡充はかる
総務省は、高齢者や育児中の女性、障害者、NPO法人などを「ICT人材」として育成して、地域雇用を創出する支援事業「ICTふるさと元気事業」の申請受付を開始した。ICTの導入により、地域公共サービスの取り組みに対して、1事業につき300万円から3億円までの助成金が交付される。応募期間は2月25日まで。提出された申請内容を評価基準に基づき、外部の有識者で構成される評価会で審査後、総務省において3月上旬にも採択案件を決定する。
地域制限はない
ICTふるさと元気事業:医療、福祉、防災、などについて地域の公共的サービスの新たな担い手としてNPO等が主体となり、ICTを利活用した取り組みを促進(支援)することにより、地域公共サービスの維持・向上とともに、地域雇用を創出する