川崎市内で初の総合周産期母子医療センター開設
川崎市と聖マリアンナ医科大学(同市宮前区菅生)は16日、同大学病院で整備中の「総合周産期母子医療センター」が完成し、3月1日に開設する、と発表した。切迫早産や重症妊娠高血圧症候群などの合併症妊娠や、超低出生体重児などに24時間対応する。同センターの開設は川崎市内で初めてで、県内では5カ所目。
全国でも少ない「母体・胎児集中治療室」(MFICU)を6床新設したのが特徴で、産科医2人以上、看護師か助産師が2人以上常駐する。「新生児集中治療管理室」(NICU)を9床から12床に、危険な状況を脱した新生児の治療を行う「NICU後方病床」を18床から24床に増床。小児科部門の救急や高度医療への対応も強化され、周産期(妊娠22週から出生後7日未満)の母子・新生児を総合的に診療・治療できる。
他の2病院と合わせ市内に「周産期医療ネットワーク」構築
同センターが川崎市北部に設けられたことで、川崎市中部の日本医科大学武蔵小杉病院(中原区、NICU3床)、川崎市南部の市立川崎病院(川崎区、同6床)と合わせて市の「周産期医療ネットワーク」が構築され、救急搬送事案に迅速に対応できるようになる。
16日の記者会見で、阿部孝夫市長は「センターの完成は、市民が安心して出産する上で大きな前進」と説明。同大学の明石勝也理事長は「ホームタウンの川崎で、できる限り力を尽くしたい。各医療機関との連携を強化し、人材育成にも力を入れていく」と話した。
同センターの整備費は、改修や医療機器の購入など計6億3千万円。このうち、市が3分の1の2億1千万円を補助し、運営費として10年度に約1億円を計上している。
川崎市聖マリアンナ医科大学