【教育ローン】国の教育ローンも制度を拡充

大学入試が終わったところも多く、まもなく新入学の季節を迎える。進む学校が決まると、次に待っているのが入学金の支払い。現在の景気低迷を背景に、日本政策金融公庫が扱う「国の教育ローン」も昨年に制度を拡充しているので、ここでおさらいをする。

日本政策金融公庫では、平成21年8月3日以降制度を拡充している。融資限度額が300万円以内に変更。以前は生徒１人につき200万円以内であった。返済期間も以前は10年以内であったのに対し、平成21年8月3日からは15年以内に延長されている。

融資対象も、政改革推進法や国会審議を踏まえ、平成20年10月から範囲を変更し、以前は世帯年収が990万円、事業所得者は世帯年間所得770万円以内の人だったのに対し、現在は子供の人数に応じて5人の場合は1190万円までが上限となっている。

「国の教育ローン」と一般的に言われるのは、日本政策金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるもの。申し込みは、日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店（全国152店舗）や最寄りの金融機関で取り扱う。子どもの教育資金を必要とする人向けに教育費をローンで貸付してくれるもの。

ローンで借りた教育費の使い道は、学校納付金に限らず住居にかかる費用や教科書代、教材費、パソコン購入費などもの含み、今後1年間に必要となる費用が対象となるとしている。

また、国の教育ローンは、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複して利用が可能になっている。




日本政策金融公庫「国の教育ローン」
http://www.k.jfc.go.jp/kyouiku/index.html

日本学生支援機構ホームページ
http://www.jasso.go.jp/index.html

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