野党の公明、共産両党も賛成に
民主党の目玉政策の1つである子ども手当法案が26日の参院本会議で可決、成立した。
同法案は「ばらまき政策」と批判を浴びたが、民主、社民、国民新の与党3党のほか、野党の公明、共産両党も賛成にまわった。
政府は、同法案と合わせ、高校無償化法案の月内成立を目指し、支持率アップを狙う。
同法案は平成22年度限定で、所得制限はなく、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3千円を支給する。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。
初支給は6月
初支給は6月で、4、5月の2ヶ月分が支払われる。10月には、前月までの4か月分を支給。
鳩山由紀夫首相は、選挙公約通り、平成23年度以降は満額である月2万6千円を支給する考えだ。
厚生労働省 報道発表資料
「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案(仮称)の概要」
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/01/dl/k0122-1a.pdf