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子育て世代に負担大！平成の大増税

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子育て世代に負担大！平成の大増税

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子育て世代に負担大！平成の大増税

　2011年9月19日 10:00　

東日本大震災の復興増税案決定

政府税制調査会は16日、東日本大震災の復興増税案を取りまとめた。それによると国税は（1）所得税、法人税の増税（2）所得税と法人税にたばこ税なども加えるの2案。増税期間は10年で、所得水準にかかわらず税率を一律に上乗せする「定率増税」方式をとる。

これにより、所得税と法人税だけの増税案の場合、所得税は本来の税率に5.5％を上乗せすることになる。

子育て世代の実質負担

今年から子ども手当の受給対象となっている中学生以下の子どもについて認められている「年少扶養控除（控除額は、所得税38万円、住民税33万円）」が廃止された。子供がいる家庭の増額について以下のように試算される。

夫婦と子2人（1人は19歳以上23歳未満の特定扶養親族、もう1人は16歳未満）のサラリーマン世帯では、年収500万円で年4300円、年収700万円では年1万1200円の増税となる。
16歳未満の子が1人いるサラリーマン世帯では、年収500万円の増税額は年間6700円、年収700万円では1万6500円となる。

増税のところへさらなる負担増。子育て世代にのしかかる負担は重くなるばかりだ。

子ども手当はどうなった

小宮山洋子厚生労働大臣は年内に来年度以降の子ども手当について具体案を取りまとめるよう民主・自民・公明の3党に求めた。

子供手当は今年10月から来年3月まで特別措置法に基づいて3歳未満の児童には月額1万5000円、3歳以上小学生まで第2子までは月額1万円、3子からは1万5000円、中学生には1万円が支給される。

また、保育料を手当から直接徴収できるほか、学校給食費などは保護者の同意により手当から納付することができるようになった。

復興のための増税は致し方ない面もあるのだが、待機児童解消などのハード面での改善を早急に行ってほしいというのが子育て世代の切なる願いだ。