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政府が3歳未満に重点置いた保育サービス検討

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政府が3歳未満に重点置いた保育サービス検討

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「スポーツ×子ども食堂」イベントが、S.C.P. Japan・おおくわこども食堂・TSUTSUJI株式会社の協働で開催！

政府が3歳未満に重点置いた保育サービス検討

　2011年10月17日 09:00　

都心部の待機児童問題対策

内閣府特命担当大臣（少子化対策）をはじめ文部科学大臣・厚生労働大臣等を構成員とする「子ども・子育て新システム検討会議」は15日、小規模保育サービス（想定定員20人未満）に関する素案を明らかにした。

都心部の待機児童問題を解決するため、3歳未満児に重点を置いて賃貸マンションなどを利用した小規模保育サービスの拠点を増やすことを目指す。

※イメージ

多様化する保育の形

大都市に集中する待機児童の大半は0～2歳児である。幼稚園と保育園の統合による「子ども園」の新設が進んでいるが、到底待機時等の増加に追いつくことができない。

そこで、小規模保育サービスや更に少人数の家庭的保育（同10人未満）を賃貸マンションなどを拠点として展開する。このほか在宅型（自宅または専門の保育ルームに、子どもを受け入れて保育する）訪問型（依頼者宅や依頼者が指定する場所を訪問して、子どもを保育する）形式のサービスの拡充を推進する。少人数保育ならではの閉塞感を打破するためにも、近隣の子ども園等の児童との交流をする時間も確保される。

働く母親が安心して預けられる場所を作るためにクリアしなければならない問題は山積している。