名古屋の待機児童に希望の光！保育所設立基準を大幅緩和

名古屋市は保育所設立の基準を大幅に緩和する方針を固めた。市は近く市議会に対策を示し、具体化に向けて協議する。

現在名古屋市は2歳以上の園児ひとりにつき園庭を3.3平方メートル以上としていたが、商業地や待機児童の多い地区に限り、公園、寺社の境内、広場などを園庭の代替地として認めるとした。

名古屋市の待機児童の数は今年4月現在、1275人で全国一多い。市では保育所への民間企業参入も検討しており、2013年春までに待機児童ゼロを目指している。

01年より厚生労働省から保育所の敷地が狭い場合に公園などを園庭の代替地として認める通知が出されていたが、名古屋市は独自の方針を貫いてきた。保育所への民間企業の介入により質の低下を心配する声が上がっているので、他の自治体の例を踏まえて審査や認可後のチェックを厳しくして市民の理解を得る考えだ。

また、幼稚園へ補助金を出して従来の預かり時間を延長して保育所並みの午前7時半～午後6時にする方針としている。

景気の低迷により働きに出る女性の数が急増している名古屋で、待機児童数日本一の汚名返上に向けての取り組みが始まる。




名古屋市公式サイト-http://www.city.nagoya.jp/

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