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【速報】政府税制調査会、配偶者控除見直し見送り

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【速報】政府税制調査会、配偶者控除見直し見送り

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【速報】政府税制調査会、配偶者控除見直し見送り

　2011年11月18日 22:00　

配偶者控除見直し見送り

TBS系（JNN）ニュースによると、政府税制調査会（以下、政府税調）は16日、2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の見直し（廃止・縮小）を見送る方向で調整に入ったと報じた。今後、社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討するとのことだ。

配偶者控除の見直しは、民主党が09年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した案件。
配偶者控除は、所得税法上、納税者に配偶者がいる場合に認められる所得控除の一種で、対象となる配偶者は（1）12月31日時点で納税者と生計を共にしている（2）年間の合計所得金額が38万円以下（パートなどの給与収入の場合は給与所得控除（必要経費として）65万円と基礎控除38万円を収入から差し引けるため103万円以下）といった条件を満たす必要がある。また控除額は原則38万円だが、年齢によっても増額される。

厚生労働者が考える配偶者控除

一方、厚生労働省では、1997年以降の働き方を調査した結果、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り続けていることや、パートタイム労働者で「就業調整をしている」人に、その理由を調査したところ、約３割が「一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるから」と答えたことから、配偶者控除の存在が、女性の働き方を制約する一因になっているとして見直しを求めている。

ただ、専業主婦の家事労働の経済的価値を認めるべきという意見も根強く残っており、年末にかけ、消費税率の引き上げ議論も本格化することから、政府税調は年内に十分な議論をする時間を確保するのは困難と判断し、今回の結論に至ったようだ。

出産などを機に家庭に入り、育児に専念している専業主婦にとってはもちろんのこと、いわゆる「103万円の壁」を気にして正社員ではなく、パートタイムで働いているママにとっても、配偶者控除の見直しの有無は、今後、家計に及ぼす影響にも関係するため、注目すべき問題の一つといえる。