幼保一体化、反対多し

政府が訴えている幼稚園と保育所を一体化させた施設「総合こども園」の創設について、先日第一生命経済研究所が調査をおこなった。
調査は2011年10月から11月にかけて、全国の3歳以上の子どもを持つ母親400人に加え、私立の幼稚園や保育所を含む計547施設から郵送などで回答を得たそうだ。

その結果、「幼保一体化」について賛成は26.6％にとどまり、反対は約半数の46.8%にものぼったことが明らかとなり、幼保一体化施設「総合こども園」の導入を盛り込んだ『新子育て施策関連法案』の成立には、不安が根強いことを示した。

新システムの柱である「総合こども園」は、都道府県の認可施設となる。しかし、規制が多いため、結局企業参入が進まずに“保育所待機児童問題”の解消も図られないのではないかと懸念されている。

5月25日に行われた、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会のテーマ別の審議では、同法案について自民党の田村憲久氏が、とも指摘した。

その際、政府側からは明快な答弁もなく、国民の不安は高まるばかりである。

これだけ反対派が多いということをふまえ、大切な子どもたちを預かる現場にとって、最適な議論やシステムの導入を、もう一度考え直す必要があるのではないだろうか。

【おすすめ記事】
紗栄子、これが養育費月200万円の手作り弁当だ！

芦田愛菜「枕営業」、誘発か

世にも恐ろしい「子ども人口時計」カウントダウンが始まった



河北新報社：幼保一体化に賛成26％
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/2012052801002230.htm

毎日jp:子育て支援:幼保一体化、不安残す民営
http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m010118000c.html

---