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市町村、マタニティマーク浸透度7割に

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市町村、マタニティマーク浸透度7割に

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東京都が、『子供の「遊び」推進プロジェクト』を募集

『発達障害・愛着障害・小児期逆境体験（ACE）のある親子支援ガイド』が、合同出版株式会社から発売

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ベビーカーレンタルサービス「ベビカル」が、北海道・小樽でサービス開始！

「小学校の入学祝いに何を贈る？」兵庫ヤクルトが、ヤクルトレディ100名を調査

市町村、マタニティマーク浸透度7割に

　2010年1月25日 14:00　

マークの配布率、市町村での普及が進む

厚生労働省は、妊産婦が交通機関などの利用時に着用することにより、周囲が配慮を示しやすくするためのマタニティーマーク入りグッズを配布する市町村が全国で約76％にも上るという調査結果を発表した。

キーホルダー、バッジなど形状色々

同省によれば、全国約1800の市区町村のうち、今年度にマーク入りのキーホルダーやバッジなどを配布するのは、約76％に当たる1372自治体となり、他85自治体は来年度からの実施を検討しているという。一方で約7％が財政上の理由として今後も配布は未定としているところもあり、取り組み状況には地域差もあると伝える。

マタニティマークとは

妊娠初期の外見上妊産婦であることが判別し難く、周囲の理解を得られ難い。フリーライターの村松純子氏が妊娠初期の妊産婦であることをアピールするためのマークとして「BABY in ME」を発表したのがはじまりとされ、妊娠初期の妊産婦に対する配慮の必要性が知られる契機となる。その後、民間団体や自治体により様々なマタニティマークが作成されることとなり、一般に「マタニティマーク」というと、厚生労働省のデザインのものをさしている。