(画像はプレスリリースより)
障害者の就労支援などを行う株式会社ゼネラルパートナーズが運営する調査・研究機関 『障がい者総合研究所』は、障害当事者の出産・子育てに関する調査を実施。子どもがいない障害者の約7割の人が「障害がハードルになる」と考えていることがわかった。
理由としては、障害が遺伝することへの不安、妊娠・授乳中の断薬の必要性、服薬が胎児へ影響することへの不安などが挙げられた。また、自身の障害を周囲に理解してもらうことの難しさを危惧する声も見られた。一方で、そのうち約半数が子供を授かりたいと考えていた。
実際に子育てをしている障害者では、障害によるハードルへの印象が出産・子育ての前後で変わったかとの問いに、想像通りと答えた人が最も多く約4割、想像よりも低いが約3割、想像よりも高いが約3割となった。
想像よりも低いと答えた人は、パートナーや周囲のサポートを得ているケースが多く、周囲の理解や支援による障害者の子育て負担の軽減が求められる。
データは株式会社ゼネラルパートナーズ障がい者総合研究所調べ
http://www.generalpartners.co.jp/