教育環境、保育園の建設など不動産に関する意識調査を公開

公益社団法人全国宅地取引業協会連合会（全宅連）、および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、住宅の居住志向や購買に関するアンケート調査の結果を1月29日に公表した。

アンケートは、日本国内に在住の20歳以上の男女を対象にインターネット上で行われた。調査期間は2018年9月21日から11月30日、有効回答数は18,601件。

昨今よく話題になる保育園の建設問題については、「全面的に支持する」が25.6％、「全面的ではないが支持する」との回答が51.8％と半数を超えた。

近くに住むなら誰と？というアンケートでは、親、子世帯との回答がダントツで多い結果に。

中古物件に対しても、「全く抵抗がない」「きれいであれば抵抗がない」「売買価格と状態のバランスを見て判断する」との回答が過半数を占め、中古物件に対する抵抗感が薄いことが分かる。

東京都による保育ニーズの実態調査の結果では、「現在の地域に引っ越してきた理由」というアンケートに「保育所に入居しやすい自治体だと思ったため」が9.0％、「保育所以外の子育て支援サービスが充実している自治体だと思ったため」が7.7％、「教育環境が整っている自治体だと思ったため」が14.4％との結果がでている。

「あてはまる理由はない」との回答が75.4％あるが、少なくとも子供の環境を考えて居住地を変える選択も少なくない、ということが分かった。

全宅連および全宅保証の調査の中で、保育、教育環境以外の住環境に関するアンケートは以下の通り。

住まいのタイプに関するアンケートでは、「環境重視の慎重派」が29.1％、「のんびり自然派」が24.1％「型にはまらない自由派」が18.7％に。

住環境の意識では、「親世帯と子世帯が近い距離で暮らせる住環境」を望む声が31.7％あり、「田舎での生活など自然のある住環境が良い。」が30.0％、「好きな時に転居しやすい住環境」は、全体の27.8％と僅差に。「好きな時に転居しやすい住環境」を望む声は、若い年代の回答が目立つ結果となった。

（画像はプレスリリースより）




全宅連・全宅保証　不動産の日アンケート
https://www.zentaku.or.jp/news/3660/

都民調査速報版
https://tokyo-takken.or.jp/hatomark/index.html

宅建協会プレスリリース　PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000032318.html

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