夫婦とも40歳未満の新婚世帯が対象
常陸太田市は少子化対策として、新婚世帯対して家賃補助を始じめる。対象は、市内のアパートやマンションなどに住む新婚カップル。2010年度一般会計当初予算案に事業費約七百二十万円を盛り込んだ。対象を民間も含めた住宅への家賃補助は茨城県内でも珍しいという。
大久保太一市長は「地域の活性化には、若い世代の定住が最重要な課題」と話す。制度は夫婦とも40歳未満の新婚世帯が対象。民間の賃貸住宅への入居世帯に月額一万円、最長三年間家賃を補助する。市内では年間約二百組の新婚カップルが誕生し、市ではこのうち六十組程度への支援を見込んでいる。
市によると、就労場所が少ないこともあって人口減が続き、毎年八百三十人前後減少している。現在の市内の人口は約五万七千人。
市職員からアイデアから生まれた制度
市は人口減に歯止めをかけようと、昨年十月、全職員からアイデアを募り、今回の家賃補助に取り組むことを決めた。少子化対策ではほかにも、新たにマンションや住宅を購入した子育て世代を対象に、固定資産税を一部免除することや、放課後、小学校で児童を預かる「児童クラブ」を土曜日も開設するなど、職員が知恵を絞って、さまざまな事業に取り組む。
「新婚さんいらっしゃい」と声をあげた常陸太田市。果たして多くの新婚さんが移り住み人口増となるか。
常陸太田市公式ホームページ