日本学生野球協会　特待生制度認める、改正憲章を承認

２４日、日本学生野球協会は、都内で評議員会を開き、日本学生野球憲章の最終改正案を全会一致で承認した。

この新憲章は４月１日から施行予定で、高校、大学の特待生制度を事実上認めており、プロとアマの交流も大幅に緩和されることになる。
２００７年に高校球界が特待生問題で、大会の出場を辞退する高校も出るなど大きな問題に発展したことを受け、同協会は０８年５月に日本学生野球憲章検討委員会を設置。昨夏に第１次案を公表した後、日本高校野球連盟の加盟校などから寄せられた意見を加味して条文をまとめた。

石井紫郎委員長（元東大法学部長）は「骨格は第１次案と変わらない。学生野球は教育の一環という考えを盛り込んだ」と説明した。金品授受の禁止など現憲章の精神は変わらずに引き継ぐが、今後の特待生制度の基準づくりは日本高野連と全日本大学野球連盟に委ねられる。

日本高野連は現憲章が禁じる特待生制度について「暫定措置」として条件付きで容認。０９年度から３年間の実態調査中のため、すぐに基準策定が進む状況にはない。





日本学生野球協会

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