子育てへの投資が景気回復につながる 米・ニューヨーク

「もし、速やかな経済回復を望むなら、その方法として、5歳以下の子どもに対する子育て、幼児教育にお金を使うべきかもしれない」

この衝撃のメッセージは、地元のビジネスリーダーたち、アメリカのワシントンDCからへき地までの公共教育の改善に焦点を当てたNPO（非営利組織）によるものだった。

このNPOは、ニューヨーク州において、子育てと幼児教育に対しての投資が、1ドル当たり1.86ドルが、経済効果に貢献しているとする新たな調査結果を明らかにした。



1ドル当たりで1.86ドルをリターンするとなると、景気の回復において、製造業をも凌ぐことになる。製造業の場合、1ドル当たり1.72ドルだからだ。

ちなみに、1ドルごとに1.98ドルを投資していると答えるのは、サービス業と一部と考えられており、これらからの収益は子育てや幼児教育よりも高い。

コーネル大学の教授らによって提供されたデータによると、ニューヨーク州のすべての子供たちのための子育て、幼児教育で36億ドルが使われるなら、67億ドルが利益として発生するだろうということが明らかになった。この研究ではさらに、80,000件もの新しい仕事が、子供たちの教育機関とは無関係に仕事が作られると見積もっている。

「我々は現在、将来に投資をする必要がある」と、F.マイケル・タッカー、経済成長のためのセンターにおける理事長が言った。「子供が準備不足のままで幼稚園に来るならば、まわりの子供についていけない（から子育てにお金をかける必要がある）だろう」

さらに調査結果を踏まえ、米連邦議会の議員らによるプライベートな資金提供も必要であるとも言っている。

「経済界における義務がある。多くのドルが、ニューヨークにとどまらないといけない」

そして、雇用創出に備えて、優秀な労働者を準備するのに加えて、育児について心配する必要がない親たちが、ストレスなくよりよい労働者と親であるために、支援するプログラムは、現在の労働人口を守るためにも重要となる。



Child care payoff (Times Union)
http://www.timesunion.com/AspStories/story.asp?storyID=910747&category=BUSINESS

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