全国の父母らの意見を基に開発
博報堂生活総合研究所は4月5日、インターネットを通じて寄せられた意見や全国の父母・医療関係者へのインタビュー、世界の事例研究などをもとに「新・母子健康手帳」を完成させたと発表した。すでに4月から島根県海士町、栃木県茂木町で使われ始めたという。
同研究所では昨年の8月から、全国の父母との対話から「“次世代の母子健康手帳のカタチ”を造るプロジェクト」を実施、研究を続けた結果、今年3月に「新・母子健康手帳(通称: 親子健康手帳)」を完成させたという。また、使い勝手を検証してもらうモニター自治体を募集しているという。
被災自治体に無償提供
さらに同研究所は4月13日、東日本大震災で被害を受け、母子健康手帳の交付が困難な被災自治体に対し、要請を受ければ「新・母子健康手帳」を無償で提供すると発表した。
「新・母子健康手帳」完成の発表を受け、母子健康手帳の交付が困難で提供を求めている被災自治体があると複数のNPOから連絡があったため、今回の無償提供を決めたとしている。すでに岩手県陸前高田市に300部を提供しているという。
博報堂生活総合研究所
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